【衝撃】住友不動産販売「うちだけの専属物件です」→近所の人は全員他社で契約してた件
元のスレッド: 教えて!住まいの先生
このまとめの概要
住友不動産販売で新築分譲住宅を購入した際、営業から「専属専任媒介で当社のみ取扱い」と説明されたが、引っ越し後に近隣住民全員が他社で契約していたことが判明。業界関係者からは物件の囲い込みや両手狙いの営業手法について指摘があり、元営業からは売上重圧による厳しい営業スタイルの内情が語られている。
住友不動産販売に騙されました。 少し長文です。 うちは住友不動産販売の仲介で新築分譲住宅を買いました。 契約する前には住友不動産販売の営業が「専属専任媒介」だから住友不動産販売しか取り扱えないと言っていました。引っ越し後、お隣さん達と会話をしていた所、うち以外全員が住友不動産販売以外の不動産会社の仲介で契約していました。本当は仲介手数料が安い会社を使いたかったのですが住友不動産販売の人が当社の専属だから他の仲介業者だと扱えないと言ったので諦めていました。近所の人達の契約を結んだ日を確認しましたけど、うちが契約した日の前後1週間以内でしたので、この新築が住友不動産販売の専属専任媒介だった事実が無かったはずです。住友不動産販売でない買手から仲介手数料を取らない仲介業者だったら、もっと安く買えたはずです。重要事項説明書を確認したら取引対応は媒介としか記入されていませんでした。うちを担当した住友不動産販売の営業は些細な事で小さな嘘をつく性格みたいで他にも些細ないざこざがありましたが何とか引き渡しを受けました。しかし、引っ越してしばらくしてから専属専任媒介がウソだった事を知り落胆しています。住友不動産販売に払った仲介手数料150万円を損したことです。住友不動産販売の営業が専属専任媒介という嘘を言って新築を契約させて、うちから仲介手数料150万円を搾取したと言って150万円を取り返すことできませんか?全て終わった事で今更と思うかもしれませんが、うちには大きい話なので何卒お願い致します。
住友不動産販売は、三井のリハウスや東急リバブルよりも仲介手数料の両手狙いに拘りますよね。Yahoo知恵袋で専門家登録をして頂いているゼロシステムズの田中勲と申します。以前は、レインズに登録されている住友不動産販売の専属や専任物件を仲介するために電話で物件の在庫確認の連絡をしますと、殆どの回答が「契約予定です」や「お話が入っていて売り止めです」などと言われ、住友不動産販売の専任物件を他の仲介業者が客付けをすることが出来ないことも多かったです。このことを業界では“物件の囲い込み”と呼ばれています。最近では、不動産会社間ネットワーク“レインズ”の物件囲い込みについて業界の監視が厳しくなったので少なくなりましたが、完全に“物件の囲い込み”が無くなったとは言えない状況で御座います。しかし、住友不動産販売に限らず、多くの不動産売買の仲介業者は、多かれ少なかれ似たようなことを行なっているようです。私は、新築の建売住宅のような売主側から仲介手数料が受領できる場合は、買主側から仲介手数料を頂かない、いわゆる“仲介手数料無料”の不動産会社を経営しています。仲介手数料無料と言っても、ある程度、他の仲介業者とお話が進んでいる場合は、横取りをするようなことは致しません。以下URLで記載の通り、あくまでも不動産業界ルールに則って誠実に仲介手数料無料で不動産業を行なっております。http://www.0systems.com/index-m05.html同時に私は、住宅Gメンとして欠陥住宅を見つける建物診断の仕事も行なっています。買手側から依頼を受けて建物診断を実施するために私が新築建売住宅の現地販売会に行くと、現地待機の営業マンが私をお客様と間違えて話かけて来る事が御座います。その時に営業マンから「この物件は、当社だけしか取り扱っていない物件です!」など言われることがあります。新築の売主がレインズに登録していて、仲介業者ならどこでも取扱いが出来る物件を“あたかも専任物件のような口ぶりで紹介”することは、仲介業者の営業マンでは、珍しいことでは御座いません。住友不動産販売の営業マンに限らず、仲介業者の営業マンは、仲介手数料の両手収入を狙い、同時に他の仲介業者に顧客が逃げないように、あの手この手で営業をしかけてきます。今回の御質問者様の場合、当時、住友不動産販売の営業マンに口頭で“専属専任媒介”と言われただけであれば、今となっては、それが嘘であったと証明する以前の問題に、そのようなことを言われた事実を証明すること自体の方が難しいと思います。恐らく、住友不動産販売のような大手は、各書面について完璧だと思われますので、重要事項説明書の取引態様については“媒介”と記載されていて“専属専任媒介”とは記載されていないかと思われます。同時に契約時に買主側として一般媒介契約書にも署名押印して、それに基づいてご質問者様は、残金決済時に住友不動産販売へ約定の仲介手数料を支払ったということになります。ご質問者様のお取引内容が、この前記の私の推測どおりであれば、残念ながら、今となっては、支払い済みの仲介手数料を取り戻すことは不可能だと思われます。もしも、ご質問者様が住友不動産販売の営業マンが「専属専任の物件です」と言った音声を録音していれば、何らかの措置をとることが出来るかもしれませんが・・・。ご質問者様にとっては、今さらの注意点かもしれませんが・・・。1.新築の建売住宅を購入する際には、同じ物件が、売主や他の仲介業者の広告が無いかをWEB上で良くチェックする2.不動産購入申込書(買付証明書)を提出してしまったら仲介業者を変更することが出来ない3.契約時は、ICレコーダーなどで音声を録音する4.営業マンは、あくまでも売ることを目的としているので言われたことを100%鵜呑みにしない以上のことが出来ていれば今回のような失敗は、無かったかもしれませんね。しかし、過ぎてしまったことは、仕方ありません。ご質問者様も、一度は、納得して住友不動産販売に仲介手数料を支払ったわけですし、せっかくの新居ですので前向きに楽しくお過ごしください。ご質問者様にとって満足できる回答でないかもしれませんが、ご理解頂ければ幸いで御座います。 この回答が不快なら 質問した人からのコメント お忙しいところ丁寧に有難う御座いました。私の注意力不足でもありました。とても勉強になりました。有難う御座いました。
住友不動産販売の営業を昔してたよ。住友の営業は営業売上の上司からの重圧が重いんだよ。住友の営業スタイルは今も酷いんだな。お客さん同情するよ。 この質問が不快なら
嘘であるかは疑問です。売主側の仲介不動産会社が住友であり、ほかの業者は買主側の仲介業者という場合があります。また、その物件だけは専属にしたかもしれないです。仕事の正当な報酬なので仲介手数料を取り返すことはできないと思います。嘘を言って仲介行為をした業法違反に問えるだけです。売主に専属媒介依頼していないと明言してもらわないといけません。業法違反に問われて処罰を受けても、あなたに得はないです。それよりは、アフターサービスを十二分に対応してもらいしょう。100%の仲介手数料を支払っているのですから。 この質問が不快なら
回答いたします。練馬で建築と不動産をやっています。東京都庁に不動産課があり、行政処分を出す部署になります。そこに相談しましょう。万が一行政処分できるようでしたら、一番効果が高いです。訴訟より手っ取り早いので相談しましょう。 この質問が不快なら
そういう断片的な問題で判断しない方が良いですよ。逆に言えば、なんで値引き交渉しなかったんですか?150なら、120位にはなるでしょ?ついでに、金額の安い所は、仲介を半額無料でやってる所は、多々問題がある所が多いです。分譲宅地だと建築主が、案外面倒見が悪い事が多いのです。その場合、やはり不動産屋にも協力して貰うのがベストなんですが。結果的には、無料の所は、うち 仲介手数料貰ってないですよね?だもんで・・電話されても困るんですよ で終わるでしょう。半額の所、うちはあり得ない金額でやってます ので知りませんで終わると思いますよ。多分 大手は、やってくれると思いますよ。私は逆に言うと、大手と小さい仕事の出来る不動産屋を競わせて、成約しそうな所に仲介手数料の値引き交渉をするタイプです。うちなんてセンチュリー21の加盟店に土地の購入で120払いましたけど。境界のポイントがいい加減だの土地に大きい石・ゴミだらけで・・処分しろって連絡しても、全く動かなかったからね この質問が不快なら
専属専任媒介だからといって住友不動産販売以外の不動産会社から仲介で買うことはできます。正確には共同仲介ということになりますが。売主側の仲介会社が住友不動産販売限定ということであって買主側の不動産会社は住友不動産販売以外の会社であっても不思議ではありません。 この質問が不快なら
嘘を言ったことが証明できれば(本人の証言、又は録音等)、全額は無理でも、減額返金には応じるかもしれませんね。証拠が無ければ無理だと思います。 この質問が不快なら
今回のケースは文句を言うことはできても返金は難しいと思います。そもそもですが、住友で物件の紹介を受けて契約を決めたのに、「仲介手数料を安くしたいから」という利己的な理由で業者を変えることは業界ではタブー行為となります。不動産取引ですが、広告費を掛け人件費を掛けてとお金が掛かっており、紹介・案内・提案等をして決めさせたのに、契約と報酬だけ他の業者に取られてしまうようなことがあってはならないからです。(抜き行為といいます)今回のようなケースではバレれば、住友から手数料分の損害賠償を受けますし、自分でお願いした業者にも支払うべき手数料は支払うこととなります。(本来受領できるはずの報酬の権利を正当な理由もなく侵害しているから)そのような説明を本来はすべきですが、そんな説明をすれば「バレなければ大丈夫だろう」とやってしまう人が多いので、「他では仲介できない」と説明するようなマニュアルがあるのかもしれません。今回あなたは、住友が「専任媒介でない」のなら嘘をつかれていることになりますが、もともと業者を変えることはタブー行為でできないので、何の損害もないということが返金が難しい理由となります。仲介手数料は不動産取引において掛かる必要経費です。その経費を掛けたくないなら、物件を探す前にそういう業者から探すべきです。そういう業者は売主から手数料の出る物件しか紹介しませんから、例え今回の物件をお願いしようとしても「その物件は仲介できない」と断られたと思います。 この質問が不快なら
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